2008 5 月 | プライバシーマーク取得日記

アーカイブ: 2008年05月

■プロジェクトチームを結成しよう！

2008年05月27日

個人情報から、なにをイメージしますか？

個人情報という言葉を聞くと、自身の氏名や住所などを連想するのではないでしょうか。では、個人情報の漏洩事件とするとどうでしょうか。会員情報、プレゼントキャンペーン応募者、社員名簿などの漏洩が頭に浮かびます。個人を単位とした場合にはデータ単位、企業などを単位とした場合にはファイル単位とイメージできるのではないでしょうか。

企業において、個人情報保護に取組むとした場合にはどうでしょうか。全社員が机、パソコン、ロッカーを調べて、データをピックアップし、それぞれに保護していくという方法では、莫大な時間と手間、リスクが残ることになります。効率性からみても、個人情報に関するファイル単位、作業単位でピックアップし、ある一定のレベルで適切に保護していくことが、企業においては重要になります。

では、個人情報に関するファイルは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。管理部が管理する自社の社員情報、営業部が管理する自社の顧客情報、受託案件により開発部が管理する得意先の個人情報などに分けられます。さらに、自社の社員情報は住所変更届、評価情報、契約書などに、自社の顧客情報は会員情報、キャンペーン応募者、メール配信リストなどに分けられていきます。

このように個人情報といっても、営業部が扱う顧客情報だけではないということを認識してください。管理部、営業部、開発部も個人情報を扱うため、全社をあげて個人情報保護に取組まなければいけないということを意識してください。

チーム結成！

プライバシーマーク制度取得に関する作業をスムーズに進めるため、個人情報を扱う部署の責任者を含め、プロジェクトチームを結成します。社長、個人情報保護管理者、監査責任者、教育担当者、苦情処理担当者、管理部責任者、営業部責任者、開発部責任者など、個人情報保護のための社内体制を整備します。なかでも、社長によって指名しなくてはならない個人情報保護管理者、監査責任者には、プライバシーマーク制度の実施・運用に関する責任・権限も与えます。企業規模や業務内容に応じ、個人情報保護管理者の補佐役として個人情報保護担当者を設けたり、監査責任者の補佐役として監査担当者を設けたりすることもあります。あくまで作業をスムーズに進めること、プライバシーマーク制度の実施や運用を適切に行うことを念頭においた人選を心がけるようにしてください。

【社内体制例】

※個人情報保護管理者は、プライバシーマーク制度に関する知識、ならびに全体を統括できる担当者を選ぶことが望ましいです。
※監査責任者は、社内監査を行うため、公平かつ客観的な立場にある担当者であり、かつ監査知識があることが望ましいです。

代表者(※必須)
個人情報保護管理者(※必須)
監査責任者(※必須)
教育担当者
苦情処理担当者
管理部責任者
営業部責任者
開発部責任者

※次回は、「個人情報保護方針の作成」についてご紹介します！

2008年05月27日 | コメント&トラックバック(0) | トラックバックURL |

カテゴリ: 03_社内体制

■プライバシーマーク制度取得に決定！

2008年05月20日

漏洩事件や流出事件。。

ここ数年、「○○が個人情報を漏洩」や「○○がファイル流出」などのニュースを頻繁に目にします。このようなニュースを見ていると、他人事というか、悪い人間がやったことだからと、身近な問題として捉えにくいのではないでしょうか。ニュースになっていないものも含めると、かなりの漏洩事件や流出事件がおきています。一度、漏洩事件や流出事件の記事を、検索サイトで検索してみてください。

まずは、意識して！

企業においては、店頭キャンペーン・インターネットキャンペーンを問わず、お客様の個人情報を収集することがあります。また、個人の方においても、カードの申込み、メールマガジン登録、プレゼントキャンペーンへの応募など、個人情報を登録することがあります。個人情報を収集したり、登録したりすることは、身近なことだということを、まずは意識してください。

そして、漏洩事件や流出事件によって、企業が社会的信用を失うだけでなく、個人の方も事件の当事者になるということを忘れずにいてください。

個人情報保護はリスクヘッジ！

2005年4月から「個人情報の保護に関する法律」が施行されましたが、企業の個人情報保護に対しての取組みや意識も、年々、向上してきています。社員への周知啓蒙や情報システムのセキュリティ構築はもちろんのこと、「プライバシーマーク制度」「ISMS適合性評価制度」などの第三者認証制度を取得した取引先とのみ取引を行う企業もあります。個人情報保護の取組みは、社会的信用の損失、莫大な事故対応費用を防ぐ、リスクヘッジの役割も担っているということも認識してください。

【個人情報の保護に関する法律】

http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/

じゃあ、どうすればいいの？

では、どのようにすれば漏洩事件や流出事件を未然に防ぐことができるのでしょうか。パソコンにウィルスソフトをインストールすれば、対策したことになるのでしょうか。

個人情報保護への取組みを行いたいが、どこから手をつければいいのかわからないということを耳にします。個人情報保護は、会社全体で、「人・もの・技術」対策を行っていかなくてはなりません。ウィルスソフトを導入したので安心、個人情報は金庫に入れたから問題ない、個人情報保護法のビデオをみたので理解したというわけではなく、全般的に、繰り返し、「人・もの・技術」対策を施していかなければなりません。具体的な対策事例としては「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」などもありますので、参照してみてください。

【経済産業省・個人情報保護の取り組み】

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/index.html#02

第三者認証制度って？

「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を参照して、「人・もの・技術」対策を行うこともできますが、その他にも、第三者認証制度のガイドラインに準拠し、対策を行うこともできます。

第三者認証制度とは、(財)日本情報処理開発協会などの第三者機関が客観的に判断を行い、基準を満たしている場合にのみ認証を与えるという制度になります。個人情報保護では「プライバシーマーク制度」「TRUSTe」など、情報セキュリティでは「ISMS適合性評価制度」などがあります。それぞれの第三者認証制度には特徴がありますので、取得目的や予算に応じて選ぶとよいでしょう。

【プライバシーマーク制度】

個人情報保護に関するマネジメントシステムを整備・運用している事業者を認定する制度。

http://privacymark.jp/

【TRUSTe】

ウェブサイトユーザーとの信頼関係を構築、実現を目的とした個人情報保護第三者機関認証シールプログラム。

http://www.truste.or.jp/

【ISMS適合性評価制度】

情報システムの技術対策のほか、組織マネジメントとしてリスクアセスメントによってセキュリティレベルを決め、プラン、資源配分、システム運用することを目的に設立された制度。

http://www.isms.jipdec.jp/